もし病気やケガで入院や手術をすると治療費等の負担が発生します。医療費の自己負担割合は通常3割ですが、長期間入院して手術を受けたり、何回も治療を受けたりすると、それでも負担は大きくなります。このような場合の負担を軽減するために、多くの人が保険会社の医療保険等に加入して備えています。

ただ、病気やケガへ備える手段は医療保険等に加入するだけではありません。貯蓄で対応することも可能ですし、公的な制度でもある程度は備えることが可能です。日本の公的医療保険（健康保険）には、一定額以上の負担が発生した場合には、高額療養費として限度額までの負担で済む制度があるからです。

高額療養費は、病気やケガで支払う治療費等の負担が下記の限度額を超えた時に、申請によって超えた分が戻ってくる（医療機関等への支払いが限度額までとなる場合もあり）制度のことです。

上位所得者（基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯など）
　…150,000円＋（総医療費－500,000万円）×1％【83,400円】
一般…80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】
低所得者（住民税非課税）…35,400円【24,600円】

• 総医療費は一部自己負担3割の額ではなく、保険者負担分も含めた10割の額で計算します。
• 高額療養費の支給が過去12ヶ月で4回以上になる時は、4回目からの限度額は【　】内の額になります。
• 月ごと（1日から月末）に計算し、月をまたがった時は別計算します。
• 医療機関ごとに計算し、同じ医療機関でも入院と通院や医科と歯科などは別計算します。
• 入院時の食事代や差額ベッド代、歯科の自由診療などに要した費用は計算の対象外です。
• 同じ世帯で同じ月に複数の人が自己負担額21,000円を超えた時は、それらを合算して限度額の計算をします。

※上記は国民健康保険に加入している70歳未満の人の概要ですが区市町村によって内容が異なる場合もあります。詳細については各役所へ確認して下さい。また、職場の健康保険に加入している人や70歳以上の人も、内容が異なる場合もあるので、各役所や職場へ確認して下さい。

病気やケガで入院や手術をした時への備え方としては、まずは高額療養費などの公的制度でどのくらい経済的負担を軽減できるかを考え、それだけでは不安な場合は、自助努力で貯蓄をしたり医療保険へ加入したりすることで不足分を補うと良いでしょう。
ただ、公的制度の内容は将来変わる可能性もあります。もしもの時に経済的理由で治療を断念したり、治療の選択肢が狭まったりすることのないよう、将来にわたって安心できる備えの確保を心掛けて下さい。